①「住宅ローン減税」とは？

住宅ローンを利用して住宅の取得やリフォームをすると、居住開始後１０年間にわたり、年末ローン残高×控除率（１％）の額が所得税より控除される制度です。
(所得税から引ききれない場合は、翌年度分の住民税からも控除することができます）

消費税率の引き上げに合わせて
大幅に拡充されました

消費税増税の影響緩和のため、控除の対象になる年末ローン残高の上限が拡充されます。
２０１４年４月１日以降の入居で８％または１０％の消費税がかかる物件の購入や一定のリフォームに関して、年末ローン残高の上限が４０００万円にアップ！１０年間で最大４００万円が控除されることになります。さらに、長期優良住宅に加えて低炭素住宅も控除対象になります。
消費税の増税は２０１４月に８％、２０１９年４月に１０％と二段階に分けて行われる予定ですが、住宅ローン減税は、２０１４年４月から２０１９年６月まで同じ拡充内容となっています。

住宅ローン減税の控除額のイメージ

制度拡充の概要

入居時期	～２０１４年３月末まで	２０１４年４月～２０１９年６月
年末ローン残高上限	２０００万円（３０００万円）	４０００万円（５０００万円）
控除率	１％	１％
各年の控除額上限	２０万円（３０万円）	４０万円（５０万円）
１０年間の最大控除額	２００万円（３００万円）	４００万円（５００万円）
住民税からの控除上限額（所得税から引ききれない場合）	９万７５００円 /年	１３万６５００円 /年

※（）内は長期優良住宅または低炭素住宅の場合です。
控除額は収入や住宅の条件によって変わります。

長期優良住宅に加え、
低炭素住宅が減税の対象に

省エネ対策や耐震性に優れた「長期優良住宅」所得に関して、ローンを組まなくても特別控除として「投資型減税制度」が利用できます。
２０１４年３月末までに居住開始の場合、長期優良住宅の性能を確保する為にかかった費用の上限５００万円の１０％相当額がその年の所得税から控除される内容でしたが、こちらも消費税率引上げの影響緩和の為、２０１４年４月～２０１７年末までに居住開始で、住宅の価格等に含まれる消費税率が８％または１０％の場合は費用の上限を６５０万円に引き上げられます。
さらにこれまでの長期優良住宅に加え低炭素住宅も減税対象（※）になりました。

※長期優良住宅、低炭素住宅は所管行政庁の認定を受けた住宅が対象です。

② 「すまい給付金」とは？

消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を大きく緩和するために新しく導入された制度です。給付額は住宅取得者の収入などによって決まり、全国のすまい給付金申請窓口に確認書類を申請後、現金で給付されます。

収入に応じて給付額が変わります

住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなってしまいます。一方、すまい給付金は収入によって給付額が変わる仕組みになっています。
そのため、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税増税による負担の軽減をはかることができます。
すまい給付金制度は２０１４年４月から２０１９年６月までに引渡され、入居が完了した住宅を対象に実施されます。

住宅取得者の負担増と
給付の関係イメージ

「すまい給付金」給付額について

入居時期	消費税率	最大給付金額
２０１４年４月～	８％	最大３０万円
２０１４年４月～２０１９年６月	１０％	最大５０万円

「すまい給付金」給付のポイント

・収入が一定以下であること
・住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住すること
・２０１４年４月から２０１９年６月までに引渡され、入居が完了した住宅で、引上げ後（８％・１０％）の消費税率が適用されていること
・住宅ローンを利用していること
（ローンを利用しない現金取得者の場合は、年齢が５０歳以上で収入額が一定以下の方）
など

※給付金の受給は収入や住宅の条件によっても変わります。